生命保険の運用はバランス重視で

会社経営者、自営業、高額納税者等は、相続や事業継承問題も生命保険と関わってきますので、生命保険会社の担当者などに相談すべきでしょう。生命保険の保険料を算出する際、生命保険会社は｢生保標準生命表｣で死亡率を割り出しています。

死亡率のほかに、資産運用の予定収益率、事業の運営に必要な事業費の予定率、この３つの基礎率を使って算定します。｢生保標準生命表｣ が改定されることになり、ほぼ全年齢で死亡率を引き下げられることになりました。これにより、死亡保険の場合、定期保険は、死亡率の引き下げの効果が大きく、値下げ率も大きくなるものと見られています。終身保険は、定期保険と比べると値下げ率は小さくなるようです。養老保険など満期金のある保険の場合も値下げ幅は小さくなると見られています。生存保険の場合、年金保険は、死亡率の引き下げが保険料には逆に作用することになります。年金支払い期間が５年、１０年と決まっている確定年金には作用しませんが、死亡するまで一生涯年金を受取れる終身年金の場合、死亡率の低下で、支払い総額が大きくなるため、保険料は引上げられるものと見られています。